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オーバム プレスリリース
2010年5月25 – 26日、韓国ソウルで第5回FTTH評議会が開催されました。収益増など、今後の市場動向が期待される報告があったとはいえ、特に非都市部を対象としたコスト効率のよいネットワーク、FTTHに特化したサービスなどの課題が残されています。構造的分離とオープンネットワークが、これらを解決するにあたっての重要な要素と見られています。
オーバムのプラクティス リーダー、ダリル・イニス（Daryl Inniss） のコメント：
韓国と日本のFTTH世帯普及率は2桁台で、2013年までにその浸透率はほぼ全世帯に及ぶとオーバムは予想しています。その域に達する最初の国としてこの2ヶ国は特異な状況にあります。
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アジア太平洋地域におけるFTTH：良い結果を出しつつある
2010年6月16日
オーバム プラクティス リーダー ダリル・イニス（Daryl Inniss）
アジア太平洋地域におけるFTTH：良い結果を出しつつある
アジア太平洋地域はFTTH、Bフレッツ加入者が最も多く、本会議の開催国である韓国はFTTHの世帯普及率では世界のトップとなっており、FTTHの成長ぶりを検討し今後の方向性を強調するのに最適な環境での開催となりました。
FTTH導入による収益増
大韓民国放送通信委員会のChul Jeong Hwang（ファン・チョルジョン）委員長は、本会議の基調演説で、「諺にあるように（FTTHは）まず投資、利益は後から」と述べました。しかしながら、通信市場には「利益（投資対効果）」への強い要求があります。今年度の会議では収益増などの前向きな発表が数多くされました。以下がその例です。
- NTTはFTTHのARPU（加入者一人当たりの平均売上）が2006年から2009年で16%（月額4,800円から5,590円）増加したと報告しました。
- DSLと比較してブロードバンドARPUは30%増と報告されています。しかし、興味深いことに、FTTHユーザーのアクセスはDSLユーザーのアクセス キャパシティの5～10倍利用しています。
- NTTではIPTV加入者からの周波数当たりの総収益が1,000万ドルも増加しました。
- FTTH導入による資本支出の減少も指摘されました。これは、光ファイバー回線敷設、各家庭への設置、材料などの経費削減ととともに、設置家庭や加入者との費用分担により実現しました。NTTは、2004年度には一戸当たり3,400円だったが、2009年度には1,500円まで下がったと報告しています。同様の経費削減は北米のVerizonと第二種通信事業者も言及しています。
- FTTx展開での収益性に関しては、Hong Kong Broadband Networksとノルウェーを拠点とするLyse Teleからの報告がありました。
以上のような成功例も見られますが、いまだFTTHがアクセス技術として確固たる地位を築いたとみられる分岐点には至っていません。
FTTHの普及率とサービスをリードする韓国と日本
現在、韓国と日本のFTTH世帯普及率は2桁台で、2013年までにその浸透率はほぼ全世帯に及ぶとオーバムは予想しています。その域に達する最初の国としてこの2ヶ国は特異な状況にあります。2ヶ国における市場の関心は、確実な接続とテクノロジーに疎い人にもアクセスしやすいサービスへと焦点が移行しています。Kuei Tai Choi氏による韓国のユビキタス都市に関するプレゼンテーションでは、韓国と日本が乗り出しているLTEと、より大きい帯域幅ネットワークをより多くのユーザーに提供できるNGN拡大について説明しました。
高帯域幅を必要とするテレビは引き続きFTTHの「キラー・アプリケーション」となります。Olleh KTと韓国のケーブルテレビ事業者CJ HelloVisionの3Dテレビによる実演は質が高く、FTTHがより広く受け入れられる一助となりました。
また、NTTの次世代サービス共創フォーラムは、新興サービスの育成・商業化を支援する好例となっています。このフォーラムはマーケティングと技術コンサルティングが活性化する培養環境と言えます。NGNテストベッドや付加価値インターフェイスを提供し、ネットワーク上の新サービスの開発を支援しています。
シンガポールを含むFTTH先進地域では、加入者一人当たりのデータ転送速度も1ギガに増加しています。
構造分離とオープンネットワークが今後の方向
FTTH展開の最大の難関はコストです。ネットワークの共有がその問題解決となり、オープンプラットフォームの提供が革新的なビジネス環境を作り出す可能性があります。オーストラリアのNational Broadband Networkがその一例で、今後注目を集めると見られています。オーストラリアは日本や韓国と比較すると、人口の割に国土が広大であるにもかかわらず、豪政府は国民の90%が光ファイバーを利用できることを目標に掲げているため、コスト高となります。さらに、現在オーストラリアを代表する電気通信事業者Telstraとの協力関係を構築しなければならないという難問にも直面しています。
それでもなお、オーストラリア政府に一つのFTTHネットワークを構築する意図があるのは明らかです。現在の政府プランでは、ネットワーク事業者が提供できるのは卸売りサービスのみで、エンドユーザー・サービス・プロバイダーに有利と見られる、レイヤ2以上のサービスを提供するプロバイダー間の競争を奨励しています。この方法ではサービスがエンドユーザーに届くまでのマージン管理の必要があります。その結果、エンドユーザーにとっては歓迎すべき価格競争が高まることになります。
構造分離構想は、ニュージーランドとシンガポールでも推し進められ、フランスでも推奨されています。
以上
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