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オーバム プレスリリース
プラットフォーム競争で苦戦を強いられるMeeGo
2010年6月2日
データモニターグループ（英文社名：Datamonitor 本社：英国）のICTに特化したリサーチ・アドバイザリ・コンサルティングの事業会社オーバム（英文名：Ovum）の最新の調査レポート（注*）の分析結果で、MeeGoがプラットフォーム市場における厳しい競争を勝ち抜くには大規模な投資が必要である事が明らかになりました。
2月に発表されたMeeGo(ミーゴ) は、ノキアのクロスプラットフォーム・アプリケーションフレームワークQt 、インテルのネットブック向けプラットフォームMoblin (モブリン) と、ノキアが携帯デバイス用に独自開発したLinux向け OSの Maemo (マエモ) を事実上統合したものとなるようです。
これは、相手先の商標製品を製造するOEMメーカーやサービスプロバイダーにプラットフォームやユーザーエクスペリエンスの自由な設計環境を提供する、高くしかも幅広い種類のデバイス（注**）に搭載可能な堅牢かつ高い拡張性を備えた強力なデバイス・アプリケーションプラットフォームを生み出そうと、さまざまな企業が協力して取り組んだ初の取組みの成果でもあります。
その柔軟性ゆえにMeeGoは短期間で市場に浸透すると予測されますが、対してアップルやグーグル、マイクロソフトといったベンダー主導のプラットフォームは垂直統合が進んでおり、短期間で市場の状況を変えるのは難しいと、オーバムでは分析しています。
オーバムの主席アナリストであり、本レポート執筆者のトニー・クリップス (Tony Cripps) は、MeeGoが開発者に優れたマルチスクリーン・アプリケーションプラットフォームを提供する、その高い性能により多様なデバイスに搭載されようと、基盤OS との互換性に問題があれば将来性には不安があると指摘しています。
「Qt が提供するクロスプラットフォームのマルチスクリーン・アプリケーション開発の関連ツールやそのコンサルティング、システムインテグレーショからの利益を狙っている場合、ノキアとインテルは実際問題としてMeeGo搭載デバイスの販売を拡大する必要があります」とクリップスは分析しています。
「総合的に利益の拡大を実現するには、Qtが競合製品より優れたクロスプラットフォーム・クロスデバイスのアプリケーションでありUXプラットフォームであると、開発者を納得させる必要があります」
「これはかなりの挑戦です。多くのサードパーティー開発者からすれば、MeeGoは実績のない未知の製品でありながら、既に非常に激しい競争が繰り広げられ、多数の製品がせめぎあっている市場に参入しているからです」
ノキアとインテルは、まず短期的にはスマートフォン以外のデバイスでQtのクロスプラットフォーム開発を後押しし、次にそこで得られた成功を最大限生かして、ノキアのQt対応機能やスマートフォンにおけるQt開発の利点を大々的に売り込むべきだと、オーバムでは分析しています。
「この戦略がそう簡単に行くとは限りませんし、かなりの投資も必要とします。MeeGoの関係者が市場への挑戦を決意しているかは明らかではありませんが、市場参入以前の段階で可能性を否定するには時期尚早と言えるでしょう」と、クリップスはコメントしています。
以上
脚註
*オーバムのレポート「Smartphone and smart device platform profile: MeeGo (スマートフォン＆スマートデバイス プラットフォームプロフィール：MeeGo)」
**ポケットサイズモバイルPC、ネットブック、タブレット、メディアフォン、ネットTV、車載用インフォテイメントシステム
関連レポート「Reformatting News & Magazine Media (新聞・雑誌メディア業界の再編成)」
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本レポートの執筆者でオーバムの主席アナリストを勤める トニー・クリップス (Tony Cripps)が、ご質問・お問い合わせに対応させていただきます。
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オーバム (Ovum) は、英国に本社を置く総合市場分析企業 データモニター (Datamonitor) のICTに特化したリサーチ、アドバイザリ、コンサルティングの事業会社です。オーバムは世界 11 ヶ所(本社含む) に拠点を持ち、150名のアナリストがテクノロジー、マーケットレンド、ビジネス、そして政策や規制を踏まえた 予測・分析・リサーチを行ない、情報を提供しています。オーバムは客観的かつ中立的な視点から最適なアドバイスと分析情報を提供し、お客様の戦略立案と意思決定をサポートしています。オーバムでは、通信・テレコム、IT、マーケットトレンド、特にビジネスとテクノロジーの双方の視点で市場を予測・分析しております。このリサーチ情報をベースとして、世界各国の150名のアナリストが、お客様の課題解決、ビジネスやテクノロジーにおける意思決定に役立つアドバイス情報を提供。個別のご相談にもアドバイザリサービスにて対応いたします。
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