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オーバム プレスリリース
オーバム速報: リテールバンキングテクノロジー、力強い成長傾向
2011年1月17日
データモニターグループ (英文社名:Datamonitor 本社:英国) のICTに特化したリサーチ・アドバイザリ・コンサルティングの事業会社オーバム (英文名:Ovum) の最新レポート (*) によると、リテールバンキングテクノロジーへの支出は世界全体で今後5年間に24%増加し、1,320億米ドルに達する見込みです。アジア太平洋地域では2015年までに49%増、2,810億米ドル到達と、もっとも大きく成長すると予測されています。市場規模でアジア太平洋地域トップの日本では2015年に90億米ドルと予測され、続いて中国 (78億米ドル) 、3位のインドでは27億米ドルに達する見込みです。当該地域でもっとも急速な成長を遂げているのは、中国とインドです。一方、オーストラリアは4位で 2010年の22億米ドルから27億米ドルへの成長が予測されます。
オーバムのシニアアナリスト、ヤロスワフ・ナピック (Jaroslaw Knapik) は、「新興市場における成長を支える主要な推進要因の1つとなることが予測されているのは、各リテールバンキング支店へのIT支出の増加です。今後5年間、まだ飽和状態になっていないアジア太平洋地域の新興国市場における新支店開設が進む事で、そのIT支出は53%増の19億ドルに達する見込みです」と、解説しています。
収益を拡大し、顧客の信用を向上させるというニーズから投資コストが全体的に増加していると、ナピックは分析しています。このトレンドによって、オンラインバンキング、モバイルバンキング、新興市場における各支店開設に伴うIT設備、チャネル統合への投資の加速が促されます。
オーバムよると、アジア太平洋地域において、インターネットを通じたバンキングサービスを顧客が利用するために要求されるIT投資は、2010年から2015年までに39%増加し、18億ドルに達する見込みです。「低コストで顧客へサービスが提供できるため、オンラインプラットフォームおよび、モバイルデバイスおよびタブレット向けのサービス拡大に注目が高まっています。顧客分析やチャネル統合を始めとする、より『スマートな』サービスの販売や提供を可能とするテクノロジーは、今後しばらく脚光を浴びるでしょう」と、ナピックはコメントしています。
規制要件の一層の強化も、データマネジメント、ビジネスインテリジェンス、分析にかかるコスト削減のためのテクノロジーへの投資を促進していくと、ナピックは指摘しています。これらのテクノロジーに基づく、リスクマネジメント、不正対策、コンプライアンスやパフォーマンスマネジメントといった様々なミドルオフィス用コンポーネントへの支出は、新興アジア太平洋地域において2010年から2015年に51%増加して6億5,000万ドルに達し、アジア太平洋地域の新興工業経済地域と先進経済地域を合わせて11億ドルに達する見込みです。
以上
脚註
*本データはオーバムによる「Retail Banking Technology Spending Model Through 2015 (2015年までのリテールバンキングテクノロジー支出モデル) 」から抜粋されています (百万米ドル) 。
アジア太平洋地域における主要国別総合ビジネス機能テクノロジー支出:
| 国 | 百万米ドル |
| オーストラリア | 2,692 |
| 香港 | 747 |
| 日本 | 9,006 |
| ニュージーランド | 306 |
| シンガポール | 427 |
| 韓国 | 1,502 |
| 台湾 | 775 |
| 中国 | 7,796 |
| インド | 2,748 |
| インドネシア | 835 |
| マレーシア | 276 |
| タイ | 385 |
| その他 (中央アジア) | 240 |
| その他 (東アジア・太平洋) | 378 |
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オーバムについて
オーバム (Ovum) は、英国に本社を置く総合市場分析企業 データモニター (Datamonitor) のICTに特化したリサーチ、アドバイザリ、コンサルティングの事業会社です。オーバムは世界 11 ヶ所(本社含む) に拠点を持ち、150名のアナリストがテクノロジー、マーケットレンド、ビジネス、そして政策や規制を踏まえた 予測・分析・リサーチを行ない、情報を提供しています。オーバムは客観的かつ中立的な視点から最適なアドバイスと分析情報を提供し、お客様の戦略立案と意思決定をサポートしています。オーバムでは、通信・テレコム、IT、マーケットトレンド、特にビジネスとテクノロジーの双方の視点で市場を予測・分析しております。このリサーチ情報をベースとして、世界各国の150名のアナリストが、お客様の課題解決、ビジネスやテクノロジーにおける意思決定に役立つアドバイス情報を提供。個別のご相談にもアドバイザリサービスにて対応いたします。
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