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オーバム プレスリリース
オーバム速報: 公共事業体のスマートメーター導入に伴うコスト回収にはネットワーク売却が必要となる可能性も
2011年2月2日
データモニターグループ (英文社名：Datamonitor 本社：英国) の ICT に特化したリサーチ・アドバイザリ・コンサルティングの事業会社オーバム (英文名： Ovum) の最新レポート (*注) では、スマートメーターの導入に伴う莫大な支出の影響を軽減するために、公共事業体は増収の手段を模索する必要になる可能性が指摘されています。
オーバムの調査結果によると、スマートメーターの導入はコストが高い割に期待した効果があがることは少なく、そのため公共事業体はコストを回収し、財務状態の安定を図らざるをえないことが明らかになっています。
その手段として、公共事業体はスマートメーターの通信ネットワークを他の産業に高く売却し、高額な設備投資を少しでも回収することが、同レポートでは提案されています。
オーバムの主席アナリストで、本レポートの共同執筆者であるスチュワート・レイブンス (Stuart Ravens）は、次のようにコメントしています。「事業によってはスマートメーターの費用対効果が必ずしも高いわけではありませんが、高い設備投資に見合う収入が見込めるかどうか疑わしい場合が問題です。公共事業体は既成概念に囚われない新しいビジネスモデルを検討する必要があります。
ネットワーク設備を他産業の企業に売却することで、スマートメーター導入コストの少なからぬ影響を相殺できる可能性があるためです。
このアプローチには課題も残されていますが、それでも公共事業体が、次善の収入モデルを実行するためには障害を克服して、あえてこれらのビジネスモデル導入を検討することが必要名場合もあるとオーバムでは認識しています」
オーバムによると、住宅用スマートメータリングの世界市場は2015年までに57億ドルに達すると予測されています。2009年から350%の成長で、莫大な投資が行なわれていることは明らかです。
ネットワークシステムを遠隔医療機関や運送会社に売却すれば、公共事業体は巨額の支出の一部を回収することができる可能性がありますが、こうしたビジネスプランの実行に際して最大の障害となりうるのは規制当局です。いかなる増収の計画についても当局の認可を回避することはできません。
レイブンスは、「スマートメーター・インフラから代替収入を得る方法を模索する公共事業体は、規制当局と早い段階で話し合いを始める必要があります。しかし、代替収入の方法を模索している公共事業体にとって当局の関与は不可欠であると同時に、大きなリスクでもあるでしょう」と、指摘しています。
レイブンスは、公共事業は比較的停滞傾向にあるビジネスモデルであるとしながらも、そのネットワークについて収益が見込める資産として認識すべきだと述べています。「スマートメーターの導入は公共事業体にとって旧来のビジネスモデルから脱却する機会をもたらしています。導入の計画、規制当局との協議、技術テストなどを行なう際には、代替となるビジネスプランの検討も同時に必要です」と、レイブンスは指摘しています。
以上
関連レポート
*『Profiting from Smart Meter Communications Networks』
(スマートメーター通信ネットワークから収益を上げるには )
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オーバム (Ovum) は、英国に本社を置く総合市場分析企業 データモニター (Datamonitor) のICTに特化したリサーチ、アドバイザリ、コンサルティングの事業会社です。オーバムは世界 11 ヶ所(本社含む) に拠点を持ち、150名のアナリストがテクノロジー、マーケットレンド、ビジネス、そして政策や規制を踏まえた 予測・分析・リサーチを行ない、情報を提供しています。オーバムは客観的かつ中立的な視点から最適なアドバイスと分析情報を提供し、お客様の戦略立案と意思決定をサポートしています。オーバムでは、通信・テレコム、IT、マーケットトレンド、特にビジネスとテクノロジーの双方の視点で市場を予測・分析しております。このリサーチ情報をベースとして、世界各国の150名のアナリストが、お客様の課題解決、ビジネスやテクノロジーにおける意思決定に役立つアドバイス情報を提供。個別のご相談にもアドバイザリサービスにて対応いたします。
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